労働生産性の計算式とは?算出方法や改善するためのポイントをまとめました

リモートワーク

会社の経営状況を判断するには、労働生産性が重要です。

生産性が高いほど、会社の成長はもちろん経済成長へ貢献していることにもなります。

  • 労働生産性の計算式
  • 近年の労働生産性の特徴
  • 自社の労働生産性を向上させるコツ

ここでは労働生産性について、上記3つのポイントに分けてご紹介します。

そもそも労働生産性とは?

労働生産性とは、労働者ひとりあたり・労働時間1時間あたりに生産できる成果をあらわすものです。

数値が高いほど、少ない労働力で高い成果を生み出せているため、経済成長の要因となります。

前年や前期と比較したり、同業他社と比較したりすることで自社の労働生産性の向上度をはかることができます。

ただし、同業種でも会社の規模や景気によって数値が変化するため、他社情報は参考程度に留めて自社の数字の変化を重視すべきです。

労働生産性の定義と計算式

労働生産性は、以下の2種類に分けることができます。

  • 付加価値労働生産性…成果に対する付加価値
  • 物的労働生産性…成果に対する金額・生産量

それぞれの定義と詳しい計算式については、以下の各項目で解説します。

物的労働生産性の定義と計算式

物的労働生産性は、労働によって産出された生産量(大きさ・重さ・個数など)をさします。

客観的に分かりやすいことから、社外用の資料では物的労働生産性の数値が提示されることが一般的です。

物的労働生産性を算出するための計算式は、以下のとおりです。

物的労働生産性=(生産数量または販売金額)÷労働量

物的労働生産性は、設備投資の判断材料としても役立てられています。

「労働量」部分は、労働者ひとりあたりの生産性を知りたいときは従業員数を入れ、1時間あたりの生産性を知りたいときは従業員数×労働時間の合計を入れます。

付加価値労働生産性の定義と計算式

付加価値労働生産性とは、生産によって生まれた付加価値(金銭的な価値)をあらわしており、材料費などを差し引いた利益にあたります。

国別で比較されることの多いGDPが、この付加価値労働生産性です。

付加価値労働生産性を算出するには、以下のようにまず付加価値額を計算する必要があります。

付加価値労働生産性=付加価値(額)÷労働量
(付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費)

上記のとおり、付加価値額は粗利益とも言えます。

物的生産性と同じく、「労働量」部分は、労働者ひとりあたりの生産性を知りたいときは従業員数を入れ、1時間あたりの生産性を知りたいときは従業員数×労働時間の合計を入れます。

産業別の労働生産性に違いはあるのか?

労働生産性を他社と比較したいときは、業種の同じ企業を選ばなくてはなりません。

景気や企業規模に影響されるように、産業や業種(産業を細分化したもの)ごとにも違いが出るためです。

この項目では産業別・業種別で異なる労働生産性についてご紹介します。

業種別 生産性の違いを比較

中小企業庁発表の「平成29年度(2017年度)の中小企業の動向」によると、業種別に見た場合の労働生産性で高い傾向にある業種と低い傾向にある業種は、以下のとおりでした。

労働生産性 高い 低い
業種 製造業
情報通信業
学術研究・専門技術サービス業
卸売業・小売業
生活関連サービス・娯楽業
その他サービス業
宿泊・飲食サービス業

専門的な技術や設備を要する業種の労働生産性が高く、多くの人手を必要とし、サービス提供と消費が直結している業種ほど低い傾向が見られました。

サービス提供と消費が直結している業種の多くは、無形サービスであり、製造業などのように在庫を持ったり計画的な生産が難しかったりする特徴があります。

そのため従業員の労働時間や人数の調整が難しく、全体的に労働生産性が伸び悩んでしまっています。

企業の規模による生産性の違いを比較

業種ごとに大きく異なる労働生産性は、企業規模によっても大きな差ができています。

同じ業種で見ても、仮に大企業の労働生産性を100とすると中小企業の労働生産性は、以下のとおり低い傾向にあります。

業種 製造業 情報通信業 卸売・小売業 学術研究・
専門技術サービス業
宿泊・飲食サービス業 生活関連サービス・娯楽業 その他サービス業
時間あたり 56.0 63.5 93.0 56.8 93.1 76.1 96.3
一人あたり 56.8 67.5 99.2 58.7 99.7 81.6 95.0

その他サービス業(分類できないサービス業全般)を除くと、一人あたりの数値よりも時間単位で見た場合のほうが、大企業と中小企業の労働生産性の格差は大きくなっています。

よって、中小企業が労働生産性の向上をはかるときは、従業員一人あたりよりも時間単位での労働生産性を意識すべきです。

労働生産性を上げる方法とは?

労働生産性を上げる方法として、従業員のモチベーションを上げることを考える経営者は少なくありませんが、継続的な効果は期待できないため注意が必要です。

給料を上げたり福利厚生を充実させて従業員のやる気を引き出しても、一次的な効果はあっても長期的に労働生産性を上げることにはつながりません。

労働生産性を上げるために必要なものは、従業員のモチベーションアップではなく業務内容や業務フローの改善です。

業務上の無駄を削減することで、時間単位・従業員ひとりあたりの労働生産性が向上します。

具体的な方法として、以下の3つがあげられます。

ノンコア業務を切り分ける

業務には直接的に利益へつながる「コア業務」と、コア業務を支える「ノンコア業務」の2種類が存在します。

コア業務は経営に大きく関わるため、外注することはできません。

一方、ノンコア業務には以下の特徴があり、基本的に自社内で完結させなくても構わないものです。

  • 業務内容が定型化している
  • 専門性(難易度)が低い
  • 高度な判断が不要
  • 効率化しやすい

まずは日常の業務内容をコア業務・ノンコア業務に切り分けましょう。

正社員をコア業務へ集中できる状態にすることで、労働生産性の向上につながります。

しかし、中には切り分けの判断が難しい業務もあるのではないでしょうか。

そのようなときは、「利益を直接生み出す業務であるかどうか」を基準に判断することがポイントです。

利益を生み出すが間接的なものは、ノンコア業務に振り分けることで本来のコア業務へ割く時間を圧迫せずに済みます。

ノンコア業務を外注化する

コア業務と切り分けたノンコア業務は、必ずしも社内で対応する必要はありません。

思い切って外注すると、社内の労働力の大半をコア業務へ割くことができ、採用コストをかけることなく業務効率アップを目指せます。

外注先には、たとえば以下のような業者があげられます。

クラウドソーシングは不特定多数の人間に仕事を依頼することができ、比較的安価に業務委託できる点が魅力です。

専門業者は、たとえば決済代行サービス会社に決済業務(請求書の発行・入金の確認など)を任せるなど、専門業者へ委託契約できる安心感があります。

オンラインアシスタントサービスは、事務や総務、経理など一般的なノンコア業務全般に対応できる人材へ専門会社を介して依頼できる利便性が特徴です。

それぞれ以下のメリット・デメリットがあります。

クラウドソーシング 専門業者 オンラインアシスタントサービス
メリット ・安く依頼できる
・相性の良い人材には継続契約できる
・相性の悪い人材は1回で契約終了できる
・さまざまな納期・数量に対応できる
・会社同士の契約で安心
・専門業務を任せられる
・サービスの質が保証されている
・会社同士の契約で安心
・業務経験のある人材が採用されている
・基本的なコア業務全般に対応可能
・安定したサービスが受けられる
デメリット ・途中で音信不通になるリスクがある
・質が高いとは限らない
・継続依頼できるとは限らない
・評価や入金の手間が多い
・特定のサービスしか対応できない
・月額利用料など固定費がかかる
・企業ごとに料金の差が大きい
・企業によって対応可能なサービスが異なる
・月額制など企業ごとに料金システムが異なる
・企業ごとに料金の差が大きい

最安値は個人に依頼できるクラウドソーシングですが、会社同士の契約とは異なり、サービスの質や契約継続の安心感に不安が残ります。

特定のサービスには専門業者が信頼できますが、対応可能サービス範囲が限られているため、ノンコア業務のすべてを外注するには、複数企業と契約する必要があります。

経理など専門的な業務も依頼できて、一社にノンコア業務の大半を任せたいときには、オンラインアシスタントサービスがおすすめです。

ただし、企業によって対応可能な業務内容や料金システムが大きく異なるため、複数社を比較して自社に合った業者を選びましょう。

ITツールを活用する

一部のノンコア業務は、ITツールを活用することで効率化や自動化をはかることができます。

たとえば以下の業務内容は、ITツールで作業効率を格段にアップできます。

  • 請求業務(金額等を入力すると自動で請求書作成)
  • 情報共有(チャットやメモでチーム内の情報共有)
  • 資料作成(スライドなどをテンプレートで自動作成)

ITツール選びのポイントは、複数機能を有しているビジネス向けのサービスを採用することです。

特定の機能のみではノンコア業務の効率化には不十分であり、結果的に複数のツールを導入する手間が発生します。

しかし、あらかじめ複数機能を持つツールを導入しておくと、不便さは感じません。

たとえば資料共有できるWeb会議機能つきチャットサービスや、画面を共有できるWeb会議ツールなどが便利です。

また、セキュリティ面にきちんと配慮されているビジネス向けツールを使うことも重要です。

情報漏えいリスクを軽減するために、一般向けのサービスではなく、必ずハイレベルのセキュリティを採用しているツールを選びましょう。

まとめ

労働生産性は、1時間あたりの生産性と従業員ひとりあたりの生産性の2視点で見ることができます。

大企業に比べると中小企業の多くは1時間あたりの生産性が低い傾向にあり、改善するためには時間に着目した対策が必要です。

たとえば直接利益には結びつかないノンコア業務を外注したり、専門業者に委託するなど、自社の従業員がコア業務に専念できる環境作りを進めましょう。

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